特例子会社などで法定雇用率を上げている企業が増えていますが、数字の上での雇用では、障がいのある人の人生を豊にすることはできません。障がいのある人を戦力として雇用し、働く満足感や生き甲斐を与えている企業はどのくらいありますか？
また、就労している障がいのある人たちのうちどのくらいの人が納税者として社会自立できる環境になっていますか？
北脇氏：手元にデータがないのですぐには答えられません。
鈴木氏：調査をしていないので、残念ながら回答できません。市長になった際にはこのような調査も行ってみたいと考えます。
高林氏：残念ながら、社会的自立の環境になっていないと言わざるを得ません。企業のみなさんへの働きかけを強めます。
掲載にあたり浜松市選挙管理委員会に確認許可をとっています。
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